ただ今から、市民連合を代表して本定例会に上程されております諸議案について、賛成ならびに反対の立場から討論を行います。
まず議案第2号から議案第7号までの2009年度各会計補正予算については概ね妥当なものとして賛成をするものでありますが、一般会計補正予算に計上された減収補てん債については、我々の立場と意見を申し上げておきます。
この減収補てん債は、市民税法人税割及び利子割交付金について、当該年度の普通交付税の算定に用いる基準財政収入額の算定基礎となった収入見込み額が実際の税収額を下回る場合に、その減収分について起債措置が認められるものでありますが、従来、建設事業の一般財源相当分に対する補てんに限られていたものが、2007年度の法改正によって「当分の間」建設事業以外の経費にも充てることができる特例措置が認められるようになったものであります。
本市では2007年度4億円の減収補てん債の起債が措置され、当時我々は、実質上の赤字地方債の起債には慎重であるべきこと。さらに当時の財政調整基金残高約5億円と約1億円の市有地売り払い収入を用いれば起債を回避できることをあげ、反対をしました。
制度上、基準財政収入額と実際の税収額との差額が生じた場合、翌年度普通交付税で精算するか、この減収補てん債の起債措置をするか選択をすることになります。翌年度普通交付税で精算する場合は、いわば満額が交付税措置されますが、減収補てん債の起債の場合は、元利償還金の75％の交付税措置となります。故に、多少なりとも補てん財源がある場合は、減収補てん債の起債より、翌年度の交付税措置での精算を選択した方が有利であるという点から、2007年度の減収補てん債起債措置には反対をした次第であります。
しかしながら2009年度では、財政調整基金残高は、わずか1億5千万円。補てん財源がない現状では、今回の起債措置はやむを得ないものとして認めるものでありますが、余りにも過小となっている財政調整基金の現状と交付税措置75％、言い換えれば起債の25％は市単独負担分となることについては注意を促さずにはいられません。
特に財政調整基金については、標準財政規模の約10％〜15％が適正額と言われていますが、標準財政規模が約200億円の本市からするならば、適正値は20億円〜25億円ということになります。しかし、本市では2005年度以降は常に年度末残高は10億円（5％）を下回り、2009年度末残高1億5千万円とという現状は、危機的状況とも言えます。財政調整基金については前々から指摘しているように基準値、目標値を設定し、本来の役割である年度間の財政調整機能を果たすことがきるよう改善を求めるものであります。
次に、新年度予算。2010年度の一般会計他、特別会計、企業会計について反対の立場から討論を行います。
本市の2010年度一般会計予算案の特徴を概括するならば、まず予算総額337億4737万4千円は、前年度比プラス7.9％、額にして24億7469万9千円増加しておりますが、その主な要因は子供手当支給事業、生活保護法定扶助費など扶助費の増加によるものであること。そしてこれらは法定受託事務であるため、国庫支出金が58.2％、額にして約20億円プラスになったことと、不況による市税収入の約7億円の落ち込みを見込んだことにより、自主財源比率が66.7％から58.4％と前年度比10.3ポイント低下したこと。そして、これらの歳出増と歳入減に対しては、地方交付税の増額分約7億円と臨時財政対策債の起債増約7億円7千万円によって、ぎりぎりまかなうというまさに綱渡りの財政運営を強いられていることであります。
昨年秋の各部局からの予算要求と地方交付税、臨時財政対策債の見込みを除いた歳入見通しとの差額が、約30億円以上にのぼったとのことですから、交付税、臨財債の見込み分約15億円を差し引いたとしても、約15億円以上の事業の見直し、延期、廃止等を行ったことになります。そうした意味では、当局においては大変苦労された予算編成であったと思いますが、今定例会の審査を通じて明らかになった問題、課題を中心に指摘しながら、討論を進めて参りたいと思います。
さて、本市の新年度予算案に対する指摘の前に、2点ばかり国の政策展開について、我々の立場と意見を申し述べておきます。
まず、地方交付税の増額措置についてあります。総務省が発表した2010年度の地方財政計画では、地方交付税総額は16兆9千億円。前年度比プラス6.8％、額にして約1兆1000億円の増、臨時財政対策債は前年度比プラス49.7％、額にして約2兆5500億円の増、実質的な地方交付税総額は24兆6000億円で、史上最高額になったと説明されております。小泉構造改革路線による三位一体改革で、2002年度19兆5000億円だった地方交付税が2007年度には最低の15兆2千億円と4兆3000億円減額されて、地方の疲弊を招いてきたことを考えれば、率直に評価をするものでありますが、臨時財政対策債の大幅増すなわち国税の不足分を国と地方で折半するということについては、注意が必要であります。しかし、我々がこれまで臨時財政対策債について否定的であった理由は、元利償還金が全額交付税措置されると言えども、その交付税本体が削減される中では、結局地方負担分が増加することになるということでありました。今回増額になったことだけを考えれば、後年度の実質的な負担の可能性が少なくなったと評価できますが、今後の推移は不透明であり、楽観はできません。いずれにしても、抜本的な国から地方への税源移譲が行われるまで、国税の法定率の引き上げなど地方財源確保の対応が問われるところであります。
次にこども手当についてですが、月額13000円、児童手当との併給、未確定である来年度以降の財源措置、それに伴う地方負担の懸念など、極めて不透明な部分があるものの、所得税、住民税の扶養控除廃止など「税控除から手当てへの転換」については、相対的に高額所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当てへの切り替えとして、さらに今回は見送りとなっていますが、配偶者控除の廃止については、女性の就労にとって大きな壁となり、パート等の低賃金の温床となってきたからすれば基本的に賛同するものであります。
また、このこども手当の支給要件について、国会審議において、「外国人でも支給され、しかも本国に子供を残している外国人にも支給されるのに、在外邦人で子供と一緒に赴任している人には支給されない」といった屈折したナショナリズムを刺激するような論が出されております。これらはネット右翼の戯言ならまだしも、国会審議で自民党議員が堂々と主張する姿を見るに至っては、まさに「天に唾する」としか言いようがありません。すなわち、今回の子ども手当支給要件は、自民党政権下で決められた児童手当や子育て応援特別手当の支給要件となんら変わりはないこと。そして、児童手当の国籍要件を撤廃したのも自民党政権下であったという事実を考えれば「天に唾する」というのがやはり適切な表現でしょう。こうした歴史的事実でさえ忘れ去ったかのような俗論には首をかしげざるをえません。
いずれにしても、さきほど述べましたように来年度以降の財源措置等、不透明な点があるのは事実ですから、我々も注意深く見守っていきたいと思っております。
さてそれでは、こうした国政の政策展開について我々の立場を明らかにした上で、本市の今年度予算案の問題・課題について何点が指摘してまいりたいと思います。
まず、市長は施政方針について「歳入歳出両面全般にわたり、全庁挙げて抜本的な見直しを行い、時代が求める多様なニーズに対応する施策・事業の推進に限られた財源を効果的に配分した」と述べられておりますが、人件費については、抜本的な見直しに手が付けられていないことについて指摘して置かねばなりません。
この人件費の問題について我々は、単にその経費の多寡にとどまらず、本市並びに地方自治体の構造的な問題だと認識しております。近年の本市をはじめ地方自治体の給与行政の特徴は、人件費の削減策として正規職員の定数減、諸手当の整理、廃止に取り組む一方、給与水準については、国家公務員の給与水準を定める人事院勧告準拠のもとに、抜本的な見直しは行われず、正規職員の給与水準は基本的に維持しながら、一方で事業の外部委託化と臨時・非常勤職員の拡大を進めてきました。
その結果生み出されたのが、給与水準における公務員と民間企業間での「官民格差」と正規職員と臨時・非常勤職員との「身分格差」であります。
官民格差は、人事院勧告に従って自動的に上げ下げされるため、地域の民間企業との実施的な賃金格差が覆い隠されております。身分格差は、人件費の抑制策として臨時・非常勤職員の政策的な拡大、すなわち人件費から物件費への移転により、大量の官製ワーキングプアを生み出し、その格差は益々拡大しております。さらに外部委託化は、結果的に「官民格差」を拡大しただけであります。
一方、正規職員は給与水準が維持されているものの、急激な職員数の減により、部署によっては事務事業に支障をきたしていると思われるところも多々見られるところであります。
新年度予算において、個人市民税は前年度比でマイナス7.3％、法人市民税も含めた市民税全体では、マイナス10.2％に落ち込んでいます。一方新年度予算における本市の総人件費は、約80億円。仮に個人市民税のマイナス分である7％の人件費カットを行うならば、年間5億6000万円の財源を生み出すことができます。この財源を正規職員の増員を図るワークシェアリングと雇用、福祉に直結する事業展開に充てていけば、自治体給与行政の構造的問題である官民格差、身分格差の解消と景気低迷、雇用情勢が悪化する中での住民福祉の増進につながっていくものと考えるものであります。
また、早急に改善すべき点としては、臨時・非常勤と正規職員との均衡待遇を求めておきたいと思います。本定例会でも指摘したように、改正パート労働法において公務員が適用除外となっているからと言って、法の趣旨に背くことがあってはなりません。公務員の勤務条件は条例主義であることからして、条例、規則において、正規職員との均衡の取れた処遇を確保するよう求めておくものであります。
次に、事務事業の見直しの不徹底について、指摘しておかねばなりません。財政状況が逼迫してくる中で、限られた予算の効率的な執行は重要な課題であることは誰でもが認めることです。しかし、事業の見直しには必ず副作用があります。それは当然ながらサービスの便益を受けている人々が必ず存在し、それに伴う利害関係者少なからずいるからです。だからこそ、何を基準に見直しを行うのかいうことが明確にならなければなりませんし、市民への説明責任を果たしていく上での最低条件でしょう。しかし、新年度予算案では、この基準、原則が不明確な予算措置が多々見られます。
まず補助金について。新年度、補助金については約1000万円の削減が行われておりますが、我々がかねてから指摘しているように、市が自ら定めた「各種団体補助金等の見直し基準」や「座間市補助金交付事務要領」に沿った見直しが徹底されておりません。
特に問題が多いのは、これまでも指摘してきましたが、「国際交流協会運営費補助金」「観光協会補助金」「教職員互助会補助金」「県中央地域連合補助金」などの団体育成型と分類されている補助金です。座間市補助金交付事務要領では、「団体を育成し、自立を促すため運営経費を補助するものであり、補助率は原則二分の一以下、補助期間を設定することなどが定められているにもかかわらず、先にあげた団体の他にも、この基準を逸脱している団体補助が多数見受けられます。また、団体育成型補助金は、運営経費の補助であるにもかからず、団体が行う事業補助に充当されているものも数多くありますので、早急な改善を求めておくものであります。
また、保健福祉常任委員会審査で明らかになった座間・綾瀬医師会運営費補助金における提出書類の不備すなわち座間市補助金等の交付に関する規則違反については、改めて当局に対し反省を促すと共に、補助金支出の透明性を確保するよう改善を求めるものであります。さらに、医師会や歯科医師会への休日急患センター事業補助については、事業費補助金基準で、「補助金の積算単価の算出根拠を明確にし、一定額をもって補助することはしないこと」と規定しているにもかかわらず、ここ数年「一定額」が補助され、積算根拠が不明確となっております。もちろん、休日急患センター事業は、極めて公益性の高い、市民にとっても必要不可欠な事業ではありますが、だからと言って補助金支出が不透明であってよいはずがありません。改善を求めておくものです。
次に、行政評価と事務事業見直しについて。新年度予算では、特に扶助費における市単独扶助事業の見直し、廃止が行われおります。具体的には、高齢者入浴券支給事業費、高齢者はり・きゅう・マッサージ助成券支給事業費が廃止され、障害福祉費における福祉タクシー等事業費は見直しが行われております。
しかし今回、廃止や見直しが行われた事業について、行政評価の事務事業評価を見てみると、高齢者はり・きゅう・マッサージ助成券支給事業費については、すべての評価項目で「改善する必要性がある」とされているものの、高齢者入浴支給券事業費は「可能なかぎり長く健康で過ごせるよう制度の維持に努める」となっており、福祉タクシー等事業費は、「障害者の外出機会を増やすことで、地域社会への参加と自立を促すことにもつながり、有効性は高い」と評価されております。さらに、昨秋の予算要求段階では、全てこれらの事業は「現状維持」で予算要求されていることを考えると、事業評価よりも財政事情によって削減されたとしか言いようがありませんし、それでは何のための行政評価かということになりかねません。我々は、福祉分野での事業見直しを否定したり、
財政事情を考慮することを排除しているわけではありません。しかし、現状では、さきほど述べた補助金の自己評価シートでも行政評価でも「現状維持」がほとんどである実態では、事業評価と予算、決算との連動は、お題目としか言いようがなく、財政事情によりとりあえず「切りやすいところから切った」という感が否めないわけです。もちろん、事業評価での意義と予算とが衝突する事態はあるでしょうし、今後そういう事態は増えてくるでしょう。だからこそ、現場が基礎である事務事業評価において、その矛盾も含めて明らかにし、議論の材料として提供されるよう、運用の改善を求めておくものであります。
次に、土木費について。投資的経費が年間10億強ほどしか充当できないという状況の中で、本市における道路整備事業の重点は、この10年間は交通バリアフリーを中心に歩道、交差点改良を中心に進められてきました。これは当局にとっては苦渋の選択だったかもしれませんが、我々は本市の実情と市民要望に立脚した施策として積極的に評価をしております。一方、都市計画道路については、県施工の一部路線以外、実質上塩漬け状態となっておりましたが、新年度予算では都市計画道路調査事業費として都市計画道路広野大塚線の調査委託料577万5千円が計上されております。これは、県、綾瀬市、海老名市、座間市で勉強会をつくり、事業化に向けた調査委託であるということが説明されております。また、神奈川県では、県の道路整備方針を定めた「かながわのみちづくり計画」の改訂を行い、広野大塚線、寺尾上土棚線が事業化検討箇所として新たに位置づけられております。ちなみに事業化検討箇所とは「計画期間内（2007年〜2016年まで）に、事業化に向けた調査を行う箇所」で整備推進箇所の一つ下のランクであります。さらに、この2016年までの事業化検討箇所になっている区間は、綾瀬市寺尾台から座間市東原となっており、広野大塚線の全線ではありません。よって、東原までの事業化検討箇所であるにもかかわらず、さらに県道としての施工であるにもかかわらず、本市が全線にわたって調査委託を行うことについては妥当性に欠けるものであると考えるものです。
この広野大塚線について我々は、すでに明らかにしているように中丸地区の農地としての保全、自然環境の保全という立場から、整備の必要性については否定をしておりますし、次期総合計画で掲げられている都市計画道路の見直し路線に含めるべきものだと考えております。いずれにしても、この問題は10年先、20年先の座間市の都市像にかかわる問題になると思いますので、改めてこの地域の土地利用方針について、市民参加で検討し、さらに道路整備に関する市民意識調査による市民要望の重点が何であるかを十分考慮にいれ、結論を出していかれるよう求めておくものであります。
最後に、基地対策関連経費と水道事業会計に関係して、市長の政治姿勢について指摘しておきたいと思います。
基地対策関連経費については、キャンプ座間の部分的返還予定地に対する対応、水道事業会計では宮が瀬系県水受水費への対応であります。
キャンプ座間の部分的返還予定地については、あくまでも5.4haの全面的市民利用を求めて国との交渉に臨むよう、改めて求めておくものであります。
今定例会で市長は、「5.4haの返還候補地を全面的に市民のために使いたいという気持ちはあるが、財政的負担を考えれば現実論にたって行動すべき。自衛隊宿舎を認めつつ、防衛省に規模の縮小をお願いし、財政的負担がかからないよう有効活用していきたい」との趣旨の見解を示されました。しかし、先日の一般質問において述べたとおり、我々も「財政的負担を極小に」という点については、同じ考えというより、これまでの基地負担を考えれば、地元自治体に基地返還にあたっての財政的負担を求めることのほうが間違いです。しかし、市長の言う「財政的負担を極小に」とすることが、なぜ自衛隊宿舎を認める現実論へとつながるのかは理解ができません。すでに指摘したように、自衛隊宿舎建設はあくまでも防衛省の意向であって、国家公務員宿舎建設の権限は財務大臣に委ねられております。また昨年行政刷新会議が行った事業仕分けでは、朝霞基地跡地に建設が予定されていた国家公務員宿舎は、事業が凍結されております。こうした状況の中で、早々と自衛隊宿舎ありきで対応を決めることは、客観的に見ても時期尚早としかいいようがありません。市長も5.4haの全面的利用は「市民の願いである」とおっしゃったわけですから、市民の願いを背景に、ありとあらゆる手段を講じて、財務省、総務省、防衛省との交渉に当たるべきだと思います。そのためには、跡地利用の検討にあたって、5.4haをフルに活用する説得力ある利用方針を打ち立てるよう、改めて求めておくものであります。
水道事業会計の宮が瀬系県水受水費についても、市長は、今定例会において、「県企業庁に受水費の減額についてお願いしたが、1978年の協定の存在があり受け入れられなかった」という旨の答弁をされ、さらに協定を締結した当時の市長並びに当局者について「先人たちの将来を見すえた先行投資であったとして受け入れていくべきである」などという発言もされております。
しかし市長、先行投資と言われましたが、この時代の方々はこの宮が瀬系県水について、何の負担もしていないわけです。現在使わない県水の受水費を毎年3億円以上負担しているのは、市民なのです。さらに、この年間約5億円のぼる受水費のため、水道会計は赤字になり、料金値上げが予定される中、さらなる負担を強いられるのも現在並びに将来の市民なのです。さらに、当時の市長はじめ当局者は、当初、協定の存在すら議会へも、市民へも知らせておりません。協定締結から2年後の議会においても当時の市長は「受水の権利を獲得しただけ、使った分だけの水の料金を払えば良い」と答弁しているではありませんか。市長のおっしゃる先人たちは、議会での自らの答弁にさえ、責任を取っているとは言いがたいものではあります。
我々が懸念するのは、この受水費の問題でも、基地の部分返還地の問題でも、一度は議会などの指摘や意見を受け、国や県に対し「話はしてみる」と言うものの、結果は全て国や県の意向どおりの回答をもって良しとする市長の政治姿勢であります。率直に申し上げると、しっかりと市民の利益に立脚して、ありとあらゆる手段を行使し、本気で交渉にあたっているのかどうかいう市長の姿勢ついて、疑問を禁じえません。
もちろん、こうした国や県との交渉には、大きな困難が立ちはだかることも十分承知の上ですが、改めて国、県とは対等な立場であることを自覚し、座間市民12万9000人の代表として、困難な課題に立ち向かうことを求め、討論を終わります。
