次に、キャンプ座間部分返還予定地の利用計画について、今回は私の意見を申し上げ、市長の所見を伺うものであります。
まず、基本原則について。一つは、予定されている5.4haの土地は、座間市民が全面的に活用できることを最大限追求することであります。二つ目には、米軍からの返還後、国有財産となる返還地について、本市の財政的負担を最小限に抑えるため、座間市への無償譲渡あるいは無償貸付を基本とすることであります。
こうした基本原則のもと、返還地の活用案としては、高座清掃施設組合の焼却施設及び付帯施設の移転を提案するものです。
その理由は、まず第一に、現在海老名市本郷地区にある高座清掃施設組合の焼却施設は、150ｔ/日炉は1984年竣工、200ｔ/日炉は1992年竣工と長期稼動していることから、現在2018年を目途として新たな施設整備が検討されておりますが、海老名市本郷地区の住民の方々並びに海老名市へは長年にわたって大きな負担をかけており、その解消が望まれていること。ごみ処理行政の持続性を考えるならば、1市並びに1地区だけにその負担を負わせるのではなく、1部事務組合を構成する本市もその負担を分かち合う必要があるということであります。
二番目には、国有財産法第22条では、普通財産の無償貸付の対象として、「ごみ処理施設」、「し尿処理施設」があげられていることであります。市民生活にとって必要不可欠な施設であり、資源循環型社会の形成という国家目標とも合致するものであり、国に対し土地の無償貸与を求めていく上で十分な理由となり得るからであります。
三番目には、高座清掃施設組合の施設を移転することになれば、温水プールや浴場施設など、本市においては未整備である公共施設・インフラを整備することができると考えるものであります。
四番目には、施設建設費、維持費は1部事務組合である高座清掃施設組合の分担金等で賄われるため、本市にとって財政的なマイナスはありません。さらに、現在施設の所在する海老名市へは、固定資産税相当分として年間6000万円を超える交付金が高座清掃施設組合からとして交付されております。これは特定財源ではなく一般財源ですから、実質的には分担金が軽減されているという実態があり、多少なりとも財政的にはプラスにはたらく要素になるということであります。
以上が基地部分返還予定地に、高座清掃施設組合の焼却施設並びに付帯施設の移転を提案する理由でありますが、一方で課題もあります。一つには、現状では部分返還地の返還が日米合同委員会などで確定していないこと。さらにその時期も確定していないことであります。二つ目には、ダイオキシン対策など十分な環境対策をとることができるかどうかということが考えられます。
以上、課題も含めて提案致しましたが、市長の言葉をお借りするならば「返還地に係る財政的負担を極小」とすることができ、かつ市民にとって必要なインフラの整備を過大な財政的負担なしに実現できる方策だと思いますが、市長の所見をお伺いするものであります。
