それでは只今議題となっております議案のうち、議案第59号、第60号、第76号に係る質疑を行います。
スカイグリーンパーク パークゴルフ場の利用実績、指定管理について
まず、スカイグリーンパークゴルフ場の利用実績についてお聞きします。
ご覧のとおり、スカイグリーンパークゴルフ場の利用実績は、2022年度では2022年7月～2023年3月までの9か月で2,320人（月平均257.8人）、2023年度では2023年4月～6月までの3ヶ月で780人（月平均260人）となっており、2022年7月～2023年6月までの1年間では3,100人（月平均258.3人）となっております。
一方、当局の年間利用想定者数は、2021年第4回定例会段階では、21,450人（月平均1,787.5人）。この利用者想定からすると、実績は見込みの14.5％となります。2022年第1回定例会では予算計上の根拠として2022年7月～2023年3月までの9か月で、9,000人（月平均1,000人）に下方修正しております。これを年間換算すると12,000人ですから、実績は見込みの25.8％ということになります。
いずれにせよ、当局の示した年間利用想定者数と実績では、大きな乖離が生じています。こうした結果について当局はどのように評価しているのか、見解を伺うものであります。
次に、パークゴルフ場の年間維持管理経費についてお聞きします。2022年度一般会計決算では、「スカイグリーンパーク大阪台公園管理委託料」として、3067万9千円が執行されておりますが、このうち、パークゴルフ場に係る維持管理経費はいくらとなるのでしょうか、お聞きするものであります。
次に、議案第76号の指定管理者の指定についてお聞きします。スカイグリーンパークと大阪台公園を指定管理者による管理とすることについてでありますが、公募に参加した企業数は何社だったのでしょうか。当局が公募にあたって設定した指定管理料の上限はいくらだったのでしょうか。また、今回指定管理者に指定しようとするスカイグリーンパーク・大阪台公園共同企業体が提案した指定管理料はいくらだったのでしょうか。以上、明らかにしていただきたいと思います。
次に、指定管理料の債務負担行為についてお聞きします。今回の指定管理者の指定についての議案が提出される前に、指定管理料に係る債務負担行為は設定されておりませんが、その理由及び手続き上の問題はないのか、見解を伺うものであります。
都市部長（答弁要旨）
スカイグリーンパークゴルフ場の利用者数については、1日30名程度、営業日数は300日、年間9000人として予算計上をしましたが、芝生の養生期間や令和4年7月より供用開始されたことにより、営業日数が計画より減少しております。また、夏場の暑さによる利用控えや市民の方々への周知がなかなか広がらなかったため、利用者が少なくなったものと考えております。
今後もイベントの開催や広報などを引き続き行い、パークゴルフ場の周知に努めます。また、夏場の暑さ対策としてナイター利用なども検討し、夏場の利用者数の増加を目指したいと考えております。
次にスカイグリーンパークゴルフ場の年間の維持管理についてですが、スカイグリーンパークと大阪台公園を一体として運営管理を委託していることから、パークゴルフ場のみの維持管理経費の算出は困難です。
スカイグリーンパーク大阪台公園の指定管理者の募集について、説明会に参加した企業は3社、公募に参加した企業が1社でした。公募にあたって設定した指定管理料の上限は、5年間で約2億1千万円です。公募企業からの指定管理料は約2億円の提案がありました。
総合政策部長
本市の指定管理者の指定について、その実務に関しては、公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づき運用しています。同指針には、指定管理者の指定に係る議決事項は、指定管理者に管理を行わせる施設、候補者、指定の期間とし、指定管理者の指定後の手続きは基本協定の締結、指定期間における債務負担行為を含む予算措置をすることが示されていることから、同指針に基づいた手続きを行ったものと考えています。
再質疑（要旨）
芝生の養生や7月からの利用開始となったと言われが、芝生の養生のため、7月からの開始になったんでしょ。（予算の段階でおり込み済みでしょ） それと、夏の暑さということだが、今年の4月から6月の実績をみても、前年度と変化ない。
一年目の段階で、断定をしたくはないが、今の状況を見ていると、施設としてのニーズがあったのか、という話になる。税金を投入して、どのくらいのニーズにあったものを提供できたかというと、利用率は当初の年間2万人想定に対し14％が実態。
パークゴルフ場の維持管理経費についてお聞きしたのは、経費回収率について、計算してみたかったから。実はパークゴルフ場年間維持管理料1640万円という数字がある。2022年に年間利用者想定を行った時の資料の中に。もし、パークゴルフ場単体の維持管理経費が1640万円だとすると、これに対して利用料収入が、今回の決算、2022年7月から2023年3月までが61万9500円、さらに、今年の4月から6月までが、20万5千円。合計で82万4000円ほど。これを1640万円で除して経費回収率を計算すると、5％。かかった維持管理経費に対して、収入としては5％程度であるということになる。
あまりにも、需要見込みが甘いのではないか。
（指定管理に係る再質疑は時間がなくできず。再質疑をする場合の要旨としては、市民交流プラザの指定管理者の指定は、公募の前に行われている。公募の際に、指定管理料の上限額を市は提示することになるが、この段階で債務負担行為が設定されていないのは、予算上の根拠がないことになるがどうか？）
都市部長
ご指摘のとおり、利用率、我々の見込みが甘かったというのは当然あると思います。
今後様々な周知をはかり、利用率の増加をはかっていくこと、そのためにも、本議会で提案させていただいた指定管理をさせていただき、民間活力の増強をはかる必要があると認識しております。
国民健康保険税を値上げしても、増収見込み額を確保できなかったことについて
次に、議案第60号の国民健康保険事業特別会計決算についてお聞きします。
2022年度当初予算では、国民健康保険税の歳入を27億6620万9千円と見込んでおりましたが、2023年3月補正で9496万1千円を減額し、予算現額を26億7124万8千円に減額補正し、最終的に今決算の収入済額は26億8805万2656円であったとのことであります。よって、当該決算では当初予算見込みからの減少額は7815万7千円に及んだということであります。
2022年度は、国民健康保険税の改定、すなわち値上げが行われ、2021年度当初予算対比で1億6895万3千円の増収を見込んだものの、実際の増収分は9,079万６千円にとどまったということであります。
これは、2022年度当初予算において現年分の収納率を92.4％と見込んでいたものが、当該決算では90.2％と2ポイント以上見込みより低下したことによるものと思われます。結局、保険税を値上げしたものの、見込んだ増収分を確保できなかったということになります。
そこで、お聞きするものでありますが、こうした状況について、どのように見ているのでしょうか。見込んだ増収分を確保できなかった理由は何か、当局の見解を伺うものであります。
次に、来年度の保険料の改定についてお聞きします。2022年度保険税改定時に当局は、神奈川県は県内市町村の保険料（税）の段階的統一を目指し、2026年段階で納付金ベースでの統一を行うとしていることから、2022年度の保険税改定では、納付金ベースでの乖離分の1/2を引上げ、2024年度で残りの1/2を引き上げる改定を行いたい旨の説明をしておりました。
そこでお聞きするものでありますが、今決算で明らかとなったような状況の中でも、来年度、予定通り保険税の改定、値上げを行う意向なのでしょうか。見解を求めるものであります。
健康部長
令和3年度の収納率が令和2年度と比較し、増となったことから、令和4年度の収納率も更なる増を見込んでいましたが、税率等の改正が物価高騰等の経済状況と悪化と重なったことにより、収納率が低下し、見込んだ増収分を確保することができなかったものと考えます。
令和6年度保険税の引き上げについてです。令和4年度の改定時には、納付金ベースを目標としていたため、令和6年度の本市の改定時には、神奈川県の示す標準保険料率と同額及び同率とすることにしていましたが、県は納付金ベースの統一を令和6年度から令和11年度まで激変緩和措置を講じ、段階的に見直しを実施するよう検討していることから、令和6年度の改定額及び率については、県の動向に留意しながら検討していきます。
再質疑
見込んだ保険税収入を確保できなかった理由は、収納率が低下というのは明らか。ではなぜ収納率が低下したかということだが、物価高と所得の低下、加入者の低所得化が進んでいること。これまでも何度も言っているが、国保の制度自体がもうもたない。国費を大胆に投入し、保険料を抑えていくことを国にしっかりと要望してほしいと思うがどうか。また、来年度の保険料の改定については、私は見送るべきだと考えるが、どうか。
市長
国民健康保険税についてですが、国の方には市としましても、市長会からも、全国知事会の方からも、国に働きかけをさせていただいております。また、保険税の改定につきましては、動向等を注視しながら慎重に対応させていただきたいと思っております。
